当協会は我が国の第四次産業革命の時代において内閣府Society5.0と経産省Connected Industriesを展開すべく、中小企業の経営課題に対してITベンダーの皆様と中小企業の皆様の架け橋役となりAI×IoTによるDXを実現することを目的としております。

現在の我が国は少子高齢化やグローバル化の進展の中で国際的にみても公益財団法人日本生産性本部の統計データでは我が国は労働生産性（2022年度調べ）が28位と先進諸国の中で最下位と大変低い数字となっております。

そのような状況の中で、これからの我が国では益々、企業の1社1社が労働生産性を向上し、付加価値を発揮出来るような企業経営を行わなければ成長はおろか生き残りすら難しくなっていきます。そんな中、第四次産業革命時代に突入し、単なるIT化からAIやIoTを積極的に利活用する時代になりました。国家戦略では、内閣府Society5.0と経産省Connected Industriesやその後に続くDXにより、我が国の成長を促す動きが本格化し始めて来ています。

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Society 5.0で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。

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Society 5.0では、顧客や消費者の需要、各サプライヤーの在庫情報、配送情報といった様々な情報を含むビッグデータをAIで解析することにより、「これまで取引のない他分野や系列のサプライヤーを連携させ、ニーズに対応したフレキシブルな生産計画・在庫管理すること」「AIやロボット活用、工場間連携による生産の効率化、省人化、熟練技術の継承（匠の技のモデル化）、多品種少量生産」「異業種協調配送やトラックの隊列走行などによる物流の効率化を図ること 」「顧客や消費者においてもニーズに合った安価な品物を納期遅れなく入手できる」といったことができるようになるとともに、社会全体としても産業の競争力強化、災害時の対応、人手不足の解消、多様なニーズの対応、GHG排出や経費の削減、顧客満足度の向上や消費の活性化を図ることが可能となります。

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経済産業省は2017年3月に開催されドイツ情報通信見本市に、安倍総理（当時）、世耕経済産業大臣（当時）他が出席し、目指すべき産業の在り方として「Connected Industries」の概念を提唱しました。

第四次産業革命による技術の革新を踏まえて、将来的に目指すべき未来社会である「Society5.0」を実現していくため、様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決がもたらす、「Connected Industries」を実現していくため、今後官民で取組を進めていくことを発表しました。

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内閣府Society5.0と経産省Connected IndustriesやDXに必要なAI・IoTに関して日本と北米地区との違いを総務省がまとめました。そこでは、『企業が今後AI・IoTの利活用を進める上でのどのような課題があるか。企業向け国際アンケート調査結果によれば、日本企業は他国企業と比較して、「通信回線の品質や速度」や「外部との接続性」などといったICTのインフラに関する課題（図）中の青破線）の回答率が低い。一方で、「自社のニーズに対応したソリューションや製品・サービス」「ビジネスモデルの構築」などの事業改革に関する課題（同緑破線）、また「組織としてのビジョンや戦略の立案」「組織風土」といった組織改革に関する課題（同赤破線）について回答率が高い傾向が見られました。特に後者の点については、前述の導入に係る課題と同様に、AI・IoTの利活用がもたらす効果や、その効果を最大化するための方策について具体的に見えていない可能性が挙げられました。（総務省）』

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また、企業がAIの導入にあたって課題と感じている点を見てみると、「AIの分析結果を担保できない」、「有用な結果が得られるか不明」等、AIの導入による効果が不透明であるとの回答率が高くなっていました。この点については、市場全体でみるとAIの普及が未だ黎明期であることが背景として挙げられます。加えて、日本企業においては、「AIの導入を先導する組織・人材の不足」の回答率が諸外国と比較して高くなっているという特徴があります。（総務省）

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IoTの導入にあたって企業が課題と感じている点についてみてみると、全体的にセキュリティに関する課題が上位に挙げられます。また、日本企業においては、「IoTの導入を先導する組織・人材の不足」の回答が、他国企業と比較して高くなっているという特徴がみられました。(総務省）

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DX推進のポイントはIT利活用段階をDX0.5とすればDX1.0の段階から本格的なDXがスタートします。是非、DX1.0を推進するためのこれからの時代の必要スキルのAIPA認定の各種研修試験をお申込み頂ければと思います。

我が国の『AIやIoTの導入を先導する組織・人材の不足』を解消し、Society5.0やConnected IndustriesやDXを実現すべく、当協会では資格認定（AIC・AIA・AIS・AIFT・AIFT総合計）開始から順調に推移しており2021年度で350名となっております。2022年度は600名、2023年は1000名を見込みとしており資格者取得者の知名度も向上し、資格者の活躍の場も大いに広がっております。

今後も、認定資格者と共に全国的に事業活動を展開して参ります。

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