当協会のご紹介

当協会概要、当協会の国内およびグローバル組織展開(英語)、アクセス、協会パンプレット(電子版)、WHAT AIPA(AIPAとは?)、事業活動、全国体制図、組織体制図、経済産業省認定スマートSMEの情報は以下のとおりとなります。

当協会はITベンダーの皆様と中小企業の皆様の架け橋役となりAI×IoTによるDXを実現する社団法人です。国内の中小企業向けDXのリーディング組織として主にDX人財育成中小企業支援セミナー・研修等を行っております。

当協会の認定AI・IoTコンサルタント(AIC)、AI・IoTスペシャリスト(AIS)、AI・IoTアドミニストレータ(AIA)がITベンダーの皆様と共に政府・公的・金融機関の皆様と連携し中小企業へのDXを展開しております。

当協会概要

当協会の組織名、英語表記、略称、会長、代表理事、理事、フェロー、創業、住所、事業内容となります。

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当協会の国内およびグローバル組織展開

当協会は日本国内の全国支部、地区での展開はもとより、ベトナムではAI・IoTマスターコンサルタント(AIMC)の資格展開を行い国際的な展開を図っております。その結果、ベトナム等との連携でAI・IoTの開発などもご紹介できるグローバル展開を行っております。

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組織体制図

当協会の組織体制図は以下の通りとなります。全国でAI・IoTに関する中小企業の皆様に向けてご支援が可能な全国支部制度体制を構築しております。支部の下部として47都道府県単位毎に地区長、副地区長を配置し、全国でAI・IoTに関する支援に対応できる体制を構築中となります。各支部長(理事)及び地区長、副地区長こちらのページをご確認ください。

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事業活動

当協会の事業活動内容は以下の通りとなります。当協会は一般的な検定資格のようにテストのみで合否を判定し資格を認定するということではなく、当協会認定資格者と連携し、全国の政府・公的・金融機関などと連携し、ITベンダーと共にAI×IoTによるDXの実現を展開しております。

実績として経済産業省関係、中小企業庁関係、中小企業支援団体関係、金融機関関係、ITベンダー関係、民間企業関係など多岐に渡ります。

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当協会の沿革

我が国の国家戦略としてのSociety5.0やConnected Industries、DXを実現すべく、当協会では認定の資格者(AIC・AIA・AIS・AIFT・AIFT)が順調増加にしており、昨年度の2022年度で認定者が全国で500名となっております。2023年度は700名、2023年は1000名を見込みとしており資格者取得者の知名度も向上し、資格者の活躍の場も大いに広がっております。

●実績例;中小企業デジタル化応援隊事業50社、岡山県産業振興財団2年間100社、合計150社以上の中小企業DX支援、中小企業大学校(中小企業基盤整備機構)DX研修開催、全国商工三団体DX系研修開催、ODA支援南米・アジア地区2年間1500名研修受講、AI・IoT普及推進大賞受賞(DXの本質を分析)、インドネシア現地DX研修 、その他多数の中小企業向けDX支援の対応 

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What AIPA?(AIPAとは?)

AIPAとはどのような団体?活動内容を分かりやすく解説!

※動画制作会社:株式会社 SAMURAI 

https://www.sejuku.net/corp/

※図をクリックするとYouTubeにて動画が再生されます。音量などにご注意ください。

経済産業省認定スマートSMEサポーター

当協会は経済産業省認定スマートSMEサポーターとなります。AI・IoT導入支援サービス:中小企業の抱える課題解決に向けた独自のフレームワークとAI・IoTツールをクラウド上でマッチングできるサービスを開発しました。中小企業のAI・IoTの利活用に係る経営課題に対し最適なAI・IoTツールの導入支援を実施しています。中小企業向けのDXに関してのリーディング資格とリーディング組織として様々な展開を行っております。

またAI・IoT総合ポータルサイトを運営し迅速に適切なツールを提案できる仕組みづくりを構築しております。

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協会パンフレット(電子版)

当協会のパンフレット(電子版)となります。

※2021年3月度時点です。今後、予告なく変更の場合がございます。

ダウンロード
AIPA協会カタログVer3.2
AIPA協会カタログVer3.2.pdf
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アクセス

住所:東京都千代田区二番町9-3THEBASE麹町

※当組織の会長や社員理事、支部長、地区長、副地区長とはアポイントがございませんと面談ができませんので必ず面談前には問い合わせフォームからご依頼ください。

※GoogleMAPでは山陽電工ビルの表記ですが実際はTHEBASE麹町ビルに変更になっております。

当協会設立目的

当協会設立目的のページは以下のサイトをご確認ください。