
業種:産業機械製造・その他事業
従業員数:約140名
売上高:約55億円
支援者:認定AI・IoTコンサルタント(AIC)
■はじめに:DXの目的は「経営効果」と「顧客価値」の最大化
本事例の企業は、産業機械をはじめとした装置の開発・製造・販売を行う中堅メーカーであり、全国に顧客を持ち、製品のカスタマイズ性やアフターサポートの丁寧さに定評があります。近年、売上の安定とともに多品種・短納期のニーズが高まり、企業としても「高付加価値対応力の強化」が求められていました。
そうした中で経営層が掲げた方針は、「DXで業務効率を上げ、顧客提案の質を高めること」。単なるツール導入ではなく、「営業・製造・管理部門を貫く全社最適」を見据えた本格的な改革のスタートでした。そしてこの変革を主導したのが、認定AI・IoTコンサルタント(AIC)です。
■目指す姿:社内の無駄を減らし、外への価値を高める
AICとの初回ミーティングで明確になった“目指す姿”は次の4つでした。
1.業務効率化:重複作業や報告の無駄を排除し、スピードを上げる
2.生産性向上:人が付加価値業務に集中できる時間を確保
3.顧客への提案力向上:営業と技術がリアルタイムで情報を共有し、対応の質を高める
4.全社最適化:部門ごとの最適ではなく、企業全体としての業務連携と意思決定の精度を向上
特に「情報共有の不十分さ」が、これら全てのボトルネックになっていたのです。
■現場で浮き彫りになった経営課題
AICが各部門に対して業務フローと課題ヒアリングを実施したところ、次の3つの根本的な課題が見えてきました。
① 業務が効率化できていない
→ 顧客情報や案件進捗が営業部門と技術部門で共有されておらず、重複調査や確認の繰り返しが常態化。
② 社内報告書の作成に多くの時間がかかっている
→ Excelや紙ベースでの報告・進捗管理が多く、社員1人あたり週5時間以上がレポート作成に費やされていた。
③ 営業活動に割ける時間が少ない
→ 会議・資料作成・部門間の打ち合わせに追われ、営業の現場活動が後回しになっていた。
■AICの支援:人・業務・技術をつなぐ実践的アプローチ
認定AI・IoTコンサルタント(AIC)は、表面的なITツールの導入ではなく、「人の行動を変えること」から改革に着手しました。
① 情報共有プロジェクトの立ち上げ
営業・技術・管理部門の代表による横断型プロジェクトチームを編成。経営層も定例ミーティングに参加し、「全社で本気で取り組む姿勢」を形にしました。
② デジタルの“5S活動”を展開
製造業の現場で定着している「5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)」の考え方を、情報管理に応用。ファイルの命名規則、保存場所、閲覧ルールを定め、デジタル資産の整頓を推進しました。
③ 業務フローの可視化と課題抽出
各部門の業務フローを図式化し、情報の流れ・タイミング・重複作業の有無を確認。フロー間のギャップが多く、部門ごとに属人的なやり方が存在することが分かりました。
④ 情報共有ツールの選定と導入
AICは柔軟性・拡張性・現場適応性を重視し、kintone(サイボウズ社)を情報共有基盤として提案。主な用途は:
・顧客情報・案件情報のリアルタイム共有
・製造・設計部門との進捗連携
・社内報告や日報の電子化
・検索・参照のスピード向上
現場の抵抗を減らすため、最初は営業部門の「見積進捗管理」からスモールスタートし、段階的に他部門へと展開しました。
⑤ 生成AIのPoC(概念実証)も同時に実施
情報活用の次の段階として、生成AI(ChatGPT API)を連携させ、社内文書やマニュアルの自動要約・検索・FAQ回答のPoCを実施。「探す時間を削減する」という視点で、大きな効果が見られました。
■導入後の変化と成果
AIC支援から約10か月後、以下のような明確な成果が現れました。
・報告資料作成時間:平均50%削減(週5時間→2.5時間)
・営業現場活動時間:月間20時間増加(訪問数が2割増)
・情報共有の迅速化により、部門間調整にかかる時間を40%短縮
・顧客からの評価:「対応が早くなった」との声が増加
・社内アンケートで「働きやすくなった」との回答が78%
■AICの貢献:組織に“変われる自信”を与えた伴走者
今回のプロジェクトで印象的だったのは、AICが「答えを与える支援者」ではなく、「一緒に答えを見つける伴走者」**だったということです。
プロジェクトリーダーの営業部長は次のように語っています。
「最初は“ツールを入れれば変わる”と思っていました。でもAICさんが教えてくれたのは、“どう動くかを考え、仕組みを作る”ことの大切さでした」
ツールはあくまで手段。その背後にある「組織の行動」と「情報の流れ」を変えることで、企業体質そのものが変化し始めたのです。
■まとめ:全社最適の第一歩は「情報の整理と共有」から
この企業の事例が示しているのは、「DX=派手な投資や最新技術」ではなく、「見えないムダを減らし、価値を高める取り組み」であるという本質です。
認定AI・IoTコンサルタント(AIC)の支援のもと、kintoneや生成AIという適切なツールを選び、業務と人を丁寧につないだことで、確実な成果が生まれました。
「全社最適」という壮大な目標も、第一歩は小さな“情報の見える化”から。DXを本気で考える企業にとって、この取り組みは非常に参考になる実例となるでしょう。
コメントをお書きください