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勘違いだらけのDX支援が企業を疲弊させる——ITの話を始めた瞬間、DXではなくなる?

 「DXは最近はじめました」

「うちの会社もDXに取り組んでいます」

そうした声をよく耳にするようになりました。

 

しかし実際に内容を聞いてみると、「クラウド会計を導入した」「業務アプリを試験導入した」「SFAを入れてみた」といった表面的な話ばかり。そこには、本来のDXの視点が欠けていることが多く見受けられます。

 

DX疲れとDX離れが始まっている

「ITを導入したが、業務が改善されない」

「ツールを入れたが社員が使わない」

「支援を受けたが結局やることが増えただけ」

 

こうした声が増えています。いわゆる「DX疲れ」「DX離れ」です。

 

原因は明らかです。多くの“DX支援”が、実は単なるIT導入支援にとどまっているからです。

 

DX(Digital Transformation)は本来、企業の経営やビジネスモデルを根本から変革する取り組みです。ツール導入は、その一部分にすぎません。にもかかわらず、「ITツールを導入=DX」と誤解してしまった“専門家”や“支援者”によって、現場は混乱し、経営者は幻滅してしまっているのです。

 

DXの本質は、「データの利活用による経営変革」です。

もっと平たく言えば、これまで感覚や経験に頼っていた企業活動を、「データ」に基づいて見える化し、判断し、改善していく企業文化を根付かせることにあります。

 

特に重要なのは、データを一部の管理職やIT担当者だけが扱うのではなく、末端の社員にまで活用を浸透させることです。営業、製造、接客、バックオフィスなど、すべての現場に「データで考える」意識とスキルを根付かせることが、DXの第一歩です。

 

「データ活用」と聞くと、大がかりで難しいことのように思われがちですが、決してそうではありません。

営業部門では「今月の見込み受注」「商品別売上トレンド」を誰でも見られるようにする

製造部門では「設備の稼働率」「不良率の推移」を日報から自動で抽出する

サービス業では「お客様の再来店率」「クレーム件数の変化」を定期的に分析する

 

こうした小さな一歩を積み重ねていくことで、現場は“自分ごと”として考えるようになります。

 

経営者のビジョンを「見える」かたちにする

もう一つ、DXで絶対に欠かせない視点があります。

それは、経営者の思いやビジョンを、数値やデータに落とし込むことです。

「地域に根ざした会社にしたい」

「顧客満足度を高めたい」

「働きやすい職場にしたい」

 

こうした抽象的な理想を、誰もが理解できる指標(KPI)や行動計画に翻訳する。これがDXにおいて経営者が果たすべき最大の役割です。

例えば:

「顧客満足度を高めたい」→ 再購入率、レビュー評価点数、アンケート回収率で可視化

「社員の働きやすさを向上」→ 残業時間、離職率、有給取得率で定量管理

「地域密着型企業に」→ 地元顧客比率、地域イベント参加数などで測定

 

これにより、現場社員も経営と同じ地図を見て動けるようになります。会社全体が一つの方向を向く、というのはこうした「見える化」から始まるのです。

 

ツールは「手段」であって「目的」ではない

繰り返しますが、DXとはツール導入ではありません。

 

もちろん、AI・IoT・RPA・BIツールなどの導入は効果的な武器になり得ます。しかし、目的がなければ、どんなに優れた武器も意味を持ちません。むしろ、使いこなせないまま高コストだけが残り、現場の信頼を失うだけです。

 

DXを語る支援者や士業が、「このツールが便利です」「このクラウドが安いです」といった話を始めたら要注意です。それはDXではなく、IT販売です。

 

真の支援とは、「御社のビジョンは何ですか?」「それを誰がどうやって支えるのか?」をともに考え、人・業務・データをつなぐ仕組みを一緒に創ることなのです。

 

支援者や士業が果たすべき役割は、ツールの提案ではありません。

それは、「人とデータをつなぐ力を育てること」「組織にデータ文化を根付かせること」です。

「見える化すれば現場が動く」と考えるのは幻想です。

大切なのは、「見える化したあと、どう使うか?」の運用設計と、社員の意識変革です。

 

特に中小企業では、ITに強い人材が限られているからこそ、現場と経営をつなぐ伴走者が必要です。それが、真のDX支援者なのです。

今、求められているのは「便利なツールの知識」ではなく、「データと経営をつなぐ視点」です。

もしあなたが支援者であるなら、まず「経営と現場が同じビジョンを共有し、データで行動しているか?」を問い直してください。

 

もしあなたが経営者であるなら、「自社のビジョンは、社員一人ひとりの行動につながっているか?」を考えてみてください。

DXは、決して疲れるものではありません。本質を押さえれば、企業は自然と変わり始めます。

そしてその変化を、支援者と経営者が共に導いていく時代が、いま始まっているのです。

本物のDX支援者になる際にはAIPA・RAPAグループの各資格を取得して頂けると真のDXの意味と意義と仕事観が広がります。