協会設立目的

当協会の設立目的は我が国の国家戦略である総務省のSociety5.0と経産省のConnected Industriesの実現に向けて、中小企業のAI・IoTの利活用に係る経営課題に対してITベンダーの皆様と中小企業の皆様の架け橋役となりAI・IoTの普及推進対応を行うことを目的としております。

AI・IoTの利活用に係る課題

総務省がまとめたデータでは『企業が今後AI・IoTの利活用を進める上でのどのような課題があるか。企業向け国際アンケート調査結果によれば、日本企業は他国企業と比較して、「通信回線の品質や速度」や「外部との接続性」などといったICTのインフラに関する課題(図)中の青破線)の回答率が低い。一方で、「自社のニーズに対応したソリューションや製品・サービス」「ビジネスモデルの構築」などの事業改革に関する課題(同緑破線)、また「組織としてのビジョンや戦略の立案」「組織風土」といった組織改革に関する課題(同赤破線)について回答率が高い傾向が見られた。特に後者の点については、前述の導入に係る課題と同様に、AI・IoTの利活用がもたらす効果や、その効果を最大化するための方策について具体的に見えていない可能性が挙げられる。(総務省)』

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AI導入にあたっての課題

『企業がAIの導入にあたって課題と感じている点を見てみると、「AIの分析結果を担保できない」、「有用な結果が得られるか不明」等、AIの導入による効果が不透明であるとの回答率が高くなっている。この点については、市場全体でみるとAIの普及が未だ黎明期であることが背景として挙げられる。加えて、日本企業においては、「AIの導入を先導する組織・人材の不足」の回答率が諸外国と比較して高くなっているという特徴がある。(総務省)』

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IoT導入にあたっての課題

『IoTの導入にあたって企業が課題と感じている点についてみてみると、全体的にセキュリティに関する課題が上位に挙げられている。また、日本企業においては、「IoTの導入を先導する組織・人材の不足」の回答が、他国企業と比較して高くなっているという特徴がみられる。(総務省)』

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以上のとおり、中小企業ではAI・IoTに関して「自社のニーズに対応したソリューションや製品・サービス」「ビジネスモデルの構築」などの事業改革に関する課題、また「組織としてのビジョンや戦略の立案」「組織風土」といった組織改革に関する課題があることと、AI・IoT共に「AIとIoT導入を先導する組織・人材不足」という課題がありました。

これらを解決するために当協会は認定AI・IoTコンサルタント(AIC)共に我が国の中小企業を中心にAI・IoTの普及推進を行う目的で設立をしました。